中津市議会 2019-11-22 11月22日－01号
特別会計の補正予算となりますが、議第６６号 令和元年度中津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）は、社会保障・税番号制度システム整備等に伴うシステム改修委託料で、歳入歳出、同額を予算措置しております。 議第６７号 令和元年度中津市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）は、主に配食サービスの利用者数増による「食」の自立支援事業委託料の補正であります。
特別会計の補正予算となりますが、議第６６号 令和元年度中津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）は、社会保障・税番号制度システム整備等に伴うシステム改修委託料で、歳入歳出、同額を予算措置しております。 議第６７号 令和元年度中津市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）は、主に配食サービスの利用者数増による「食」の自立支援事業委託料の補正であります。
その他、高齢者福祉課及び社会教育課からは、来年度、解体予定の老人憩いの家や北部地区公民館なでしこ分館の解体設計委託料及びその財源となる地方債等を計上し、また、保険年金課からは、歳入として、社会保障・税番号制度におけるオンライン資格確認等の導入に係るシステム整備費補助金と、歳出として、その全額を特別会計への事務費繰出金として計上しているとの説明がなされました。
◆１２番（小野泰秀君） 別冊９の９ページ、下から２番目、戸籍住民基本台帳費補助金458万円、社会保障・税番号制度システム整備費補助金について、ご説明をお願いします。 ○議長（佐藤辰己君） 後藤市民生活課長。 ◎市民生活課長（後藤貴子君） この補助金は、17ページの下から２番目にあります戸籍住民基本台帳事業の住民基本台帳システム改修委託料についての補助金になります。
社会保障・税番号制度システム整備事業など事業費確定による減額が主なものです。 ４款衛生費は、４,３４２万１,０００円の減額です。国見保健福祉センター改修事業のほか、事業費確定による減額をしております。 ６款農林水産業費は、２億１,９７４万７,０００円の減額です。
次に、その他経費の物件費については、前年度比〇・七％のプラス、二千三百二十一万五千円の増で三十三億三千六百九万三千円となり、社会保障・税番号制度関連事業、合併十周年関連事業などの減額要因はあったものの、放課後児童健全育成事業、固定資産税適正評価事業、複式・多人数学級に係る市単独教員の拡充などの増により、増額となったとの説明がありました。
議第１５６号 平成２９年度中津市国民健康保健事業特別会計補正予算（第２号）は、社会保障・税番号制度システムの改修にかかる費用を予算計上しています。 議第１５７号 平成２９年度中津市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、公共ます修繕箇所の増に伴い増額補正となっています。
第２款総務費には、社会保障・税番号制度対応システム構築事業として、地方税務システム改修、個人番号カード関連事務費交付金など、総額で２億2,387万4,000円が措置されています。いわゆるマイナンバー制度は、日本で暮らす全ての人に番号をつけ、全国民の個人情報を一元的に把握することを可能にし、社会保障などの締めつけと税の徴収強化につながるものであり、許されません。
第２款総務費には、社会保障・税番号制度対応システム構築事業として、地方税務システム改修、個人番号カード関連事務費交付金など、総額で２億2,387万4,000円が措置されています。いわゆるマイナンバー制度は、日本で暮らす全ての人に番号をつけ、全国民の個人情報を一元的に把握することを可能にし、社会保障などの締めつけと税の徴収強化につながるものであり、許されません。
第２款総務費には、社会保障・税番号制度対応システム構築事業として地方税務システム改修費などが措置されています。いわゆるマイナンバー制度は、日本で暮らす全ての人に番号をつけ、全国民の個人情報を一元的に把握することを可能にし、社会保障などの締めつけと税の徴収強化につながるものであり、許せません。同和対策事業の関連事業費総額は３億1,013万1,000円の支出となっています。
第２款総務費には、社会保障・税番号制度対応システム構築事業として地方税務システム改修費などが措置されています。いわゆるマイナンバー制度は、日本で暮らす全ての人に番号をつけ、全国民の個人情報を一元的に把握することを可能にし、社会保障などの締めつけと税の徴収強化につながるものであり、許せません。同和対策事業の関連事業費総額は３億1,013万1,000円の支出となっています。
平成二十九年度宇佐市一般会計補正予算（第三号）ですが、本委員会に係る今回の補正の主なものは、新庁舎建設等の後年度負担に備えるための公共施設整備基金への三億七千五百万円の積立金増額のほか、地域発展と住民福祉の向上に資するため、自治区集会所の建設及び修繕事業に対し補助金を交付する自治区集会所建設補助事業の申請増加に伴い、七百万円の増額、国の制度改正に伴うマイナンバーカード等の記載事項の追加に対するためシステム改修を行う社会保障・税番号制度関連事業
最後に、説明書②の112ページ、社会保障・税番号制度システム整備事業なのですけど、これの一般財源が137万2,000円ありますけど、中身を教えてください。 ○後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長 最初の災害復旧費補助ですけれども、対象が２法人ありまして、昨年度の熊本地震で被害があったということで、状況については、１施設はリビングや天井の部分の破損、それから、渡り廊下の継ぎ目の破損がありました。
最後に、説明書②の112ページ、社会保障・税番号制度システム整備事業なのですけど、これの一般財源が137万2,000円ありますけど、中身を教えてください。 ○後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長 最初の災害復旧費補助ですけれども、対象が２法人ありまして、昨年度の熊本地震で被害があったということで、状況については、１施設はリビングや天井の部分の破損、それから、渡り廊下の継ぎ目の破損がありました。
一点目は、十三ページ、二款三項一目十三節、社会保障・税番号制度関連システム改修委託五百七十万円について、普及状況と具体的な改修内容について。 二点目は、十六ページ、四款二項一目十九節、電気式生ごみ処理機補助金百万円の増額について、普及状況や補正金額の根拠について。 三点目は、同じページで、二項五目十一節、ごみ処理費の修繕料二百九十一万七千円の具体的な内容について。
第１４款 国庫支出金につきましては、まず、社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、個人番号制度にかかるシステム改修に対する補助金であります。 保育所等整備交付金は、特定教育・保育施設に対し、防犯対策の強化を図るため、非常通報装置や防犯カメラ等の設備、また外構整備に要する経費に対する補助金であります。
第２款総務費、電子計算費には税番号制度関連端末機器借り上げ料など、マイナンバー施行のための１億5,694万8,000円の予算計上に反対をいたします。いわゆるマイナンバー制度は、日本で暮らす全ての人に番号をつけ、全国民の個人情報を一元的に把握することを可能として社会保障の締めつけと税や保険料の徴収効果につながるものであり、許されません。
第２款総務費、電子計算費には税番号制度関連端末機器借り上げ料など、マイナンバー施行のための１億5,694万8,000円の予算計上に反対をいたします。いわゆるマイナンバー制度は、日本で暮らす全ての人に番号をつけ、全国民の個人情報を一元的に把握することを可能として社会保障の締めつけと税や保険料の徴収効果につながるものであり、許されません。
しかし、この税番号制度は、番号に付加価値がつく危険性と、社会保障費抑制の手段になりかねない危険性をますます広げていきます。 日本共産党議員団は、この税番号制度の拡大に対して強く反対の意を示し、別府市も、国に対してこの危険な税番号制度拡大について強く意見するよう要望し、反対討論といたします。（拍手） ○議長（堀本博行君） 以上で、通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。
次に、その他の経費の物件費については、前年度比五・五％のプラス、一億七千三百四十九万八千円の増で三十三億千二百八十七万八千円となり、社会保障・税番号制度関連事業やおんせん県おおいたデスティネーションキャンペーン関連等の観光振興事業、そのほか合併十周年関連事業などの増によるものとの説明がありました。
第２款総務費には、社会保障・税番号制度対応システム構築業務委託など、１億4,073万3,000円が措置されました。また、戸籍住民基本台帳費には、マイナンバー法施行による個人番号カード交付事務関係備品の購入費用も支出されています。